安曇野市議会 2022-05-19 05月30日－01号
新型コロナワクチンの３回目の追加接種につきましては、18歳以上の全ての対象者について、２回目の接種から６か月経過後に接種が受けられるよう進めてまいりましたが、予防接種法施行令の一部改正により、５月25日より、６か月の期間から５か月に接種間隔を短縮して進めております。５月26日現在、対象者の接種率は60.43％となっております。
新型コロナワクチンの３回目の追加接種につきましては、18歳以上の全ての対象者について、２回目の接種から６か月経過後に接種が受けられるよう進めてまいりましたが、予防接種法施行令の一部改正により、５月25日より、６か月の期間から５か月に接種間隔を短縮して進めております。５月26日現在、対象者の接種率は60.43％となっております。
次に、予防接種台帳の仕組みにつきましては、予防接種法施行令の規定によりまして、市町村長は予防接種を受けた方の住所、氏名、接種日等に関する記録を作成して５年間保存することとされておりまして、本市では現在、各種予防接種の実施情報を電子データで保存しているところでございます。
なお、７月17日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議による改定予定のリーフレットの見解は、「情報提供は予防接種法施行令第６条の一環で行うため、積極的な接種勧奨とならないよう留意することが必要」とし、厚労省はリーフレットについて、「自治体が情報提供として使う、あるいは参考としていただくものとして作成する」としておりますので
肺炎球菌ワクチンについては、65歳から５歳ごとの節目の年になる方を定期接種の対象としておりましたが、「予防接種法施行令」の改正により、さらに５年間延長されたものであります。定期接種の対象者のうち、65歳、70歳の方には個別通知を行うことで準備を進めております。
厚生労働省は今後、予防接種法施行令を改正して通知されるとのことでございます。 肺炎球菌ワクチンは、2014年10月に65歳の方を対象に定期接種化され、66歳以上の方に接種機会を確保するため、５年間の経過措置がとられました。ネットの情報によりますと、定期接種化後の高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率は、100歳の10％から65歳で40％程度にとどまっているとのことであります。
現状では、予防接種法施行令が改正されない限り、経過措置期間が終わり、今後は６５歳の方と、６０歳以上６５歳未満の者であって、心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能の障害またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害を有する方だけに、この定期接種を実施していくということになります。
また、内閣府が募集いたしました平成28年地方分権改革に関する提案の際に、複数の自治体から厚生労働省に再接種費用の助成に関する提案をいたしましたが、予防接種法施行令の制度改正に至りませんでした。そのため、全国市長会からも厚生労働省に対して改めて検討について要望をしておりますので、今後も国の制度改正の動向を注視してまいりたいと考えております。
また、対象年齢、接種方法及び基準的な接種期間等についても、予防接種法施行令等に基づき的確に対応することが望ましいと思います。 なお、現在、任意接種のうち、ロタウィルスと、おたふく風邪については、国で定期接種化に向けた審議が行われております。国の動向を注視いたしまして、定期接種化された際には確実に実施してまいります。
予防接種法施行令の一部を改正する政令等が本年6月に交付され、10月1日より施行することになり、定期の予防接種の対象疾病にＢ型肝炎がＡ類疾病として追加されました。
また、予防費の１６６万６，０００円は、予防接種法施行令の改正により平成２８年４月以降に出生した生後１歳に至るまでの者を対象に、１０月１日からＢ型肝炎ワクチンが新たに定期接種に位置づけられることからで、需用費の医薬材料費６５万円と予防接種委託料１０１万６，０００円です。
Ｂ型肝炎は、人から人へ血液、体液を介して感染し、特に乳幼児期に感染するとキャリア、持続感染になる可能性が高いことから、今年6月に予防接種法施行令の一部を改正する政令などが公布され、10月1日より施行することとなり、定期の予防接種の対象疾病であるＡ類疾病に追加されました。対象者は今年4月1日以降に生まれた者で、1歳に至るまでの間にある者とされています。
第４款衛生費１項２目予防費11節需用費から13節委託料までの合わせて425万8,000円は、予防接種法施行令の一部改正に伴い、10月１日からＢ型肝炎ワクチンが定期接種となることから、事業に必要な経費をそれぞれ追加いたすものであります。
１項２目予防費の一般予防におきまして、予防接種法施行令の改正に伴いまして、Ｂ型肝炎が１歳までの定期予防接種に追加されましたことから、予防接種委託料を増額するものであります。 26ページ、お願いいたします。
４款１項４目予防費の１６６万６，０００円は、予防接種法施行令の改正により平成２８年４月以降に出生した生後１歳に至るまでの子を対象に１０月１日からＢ型肝炎ワクチンが新たに定期接種に位置づけられることから、１１節需用費に６５万円、１３節委託料に１０１万６，０００円を計上するものです。
衛生費では、予防接種法施行令の改正により、定期予防接種にＢ型肝炎が追加されたことに伴い、予防接種に要する経費として２４４万６，０００円を追加するものであります。 農林水産業費では、地域づくり要望等に基づく農道及び用排水路の改修費のほか、新規就農者支援のための青年就農給付金事業補助金などとして２，８７０万円を追加するものであります。
衛生費では、予防接種事業で予防接種法施行令の改正により、平成28年10月１日から乳児に対するＢ型肝炎ワクチンが定期予防接種の対象となるため、予防接種委託料等382万7,000円を計上いたしました。環境対策事業で、上信越自動車道の騒音の実態を把握し、東日本高速道路株式会社へ改善を要望するため、騒音調査委託料97万2,000円を計上いたしました。
対象年齢、接種方法及び標準的な接種期間などにつきましては、今後、予防接種法施行令等において規定されますが、厚生労働省から得た情報によりますと、平成28年４月以降に出生した乳児を対象として、生後１歳に至るまでの間に３回接種する必要があり、標準的な接種期間は生後２か月から８か月の期間とされております。
平成28年４月15日付で、平成28年10月１日からＢ型肝炎を定期接種の予防接種の対象とする予防接種法施行令の一部を改正する政令案について、厚生労働大臣の通知がありました。これを受けまして、町では本会議に200万円の補正予算を計上させていただきましたが、５月下旬に予定されていた閣議決定はいまだされておりません。
補正の主な内容は、歳出では、予防接種法施行令の改正により、水痘ワクチンと高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンが、本年１０月から自治体が行う定期予防接種となったことによる各種予防接種事業費の２,１５５万９,０００円の増であります。大雪時の排雪対応として、上川河川敷の１カ所を新たに雪捨て場として確保するための費用として、道路維持修繕事業費の１,１８０万３,０００円の増。
予防接種法施行令の改正により２疾病が予防接種の対象となったことから、多くの人が接種を受けられるようＰＲをしてほしい等の賛成討論があり、採決の結果、挙手全員により原案どおり可決をいたしました。 議案第５３号及び議案第５４号については、両議案とも質疑、討論はなく、採決の結果、挙手全員により原案どおり可決いたしました。 以上、生活文教常任委員会からの報告といたします。